少子高齢化・地域人口の減少、価値観の多様化等を背景に、地域社会のあり様が変容する中で、既存の社会福祉制度や公的サービスだけでは対応しきれないほど 地域生活課題は複雑・複合化しており、これらの生活支援ニーズに対して複数の機関が連携して問題解決することが求められております。
その一方で、人口減少や経済情勢の変化等の影響で、福祉に関わる担い手の確保の難しさが深刻化し新たな事業、新たな課題等の取組みに支障を与えている現状でもあります。
こうした状況を踏まえて、現行事業の継続性についての検討を含んだ今後の事業展開や町独自の高齢者サービス事業の受託・継続等を再構築したうえで、 社協本来の理念、介護保険事業経営、組織体制、更には、町行政と対等な連携のもと重層的な支援体制にどう対処し、どう社協の存在感を発揮するかを検討しながら「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」として、事業を推進していきます。