上ノ国町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし達成するため、次の事業を行います。
(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成
(4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5) 保健医療、教育その他の社会福祉を関連する事業との連絡
(6) 共同募金事業への協力
(7) 居宅介護等事業の経営
(8) 在宅福祉サービス事業の経営
(9) 障害福祉サービス事業の経営
(10) 生活福祉資金貸付事業
(11) 法人後見事業
(12) 心配ごと相談所事業
(13) その他この法人の目的達成のため必要な事業
(1)上ノ国町社会福祉協議会の運営基盤の整備
・社協事業を行うための財源確保の協議・検討をするとともに、安定した事業実施と効率的な業務遂行を図り、業務の運営管理と事業協働体制を強化する。
(2)職員の専門性と資質の向上を図るための研修への参加
・総合的な地域福祉推進及び社協機能充実を図るため、北海道社会福祉協議会及び北海道社会福祉協議会檜山地区事務所・檜山地区町社協連絡協議会が実施する会議・研修会等への参加。
(3)社協事業への理解と周知を図る活動の推進
・社協広報誌「あかるいまち」と「ボランティアinかみのくに」、または町広報誌への掲載により、情報の提供と活動についてを紹介し、町民への理解とPRを図る。
(4)共同募金会事業への協力を推進
・上ノ国町共同募金委員会の事務局業務を担当し、赤い羽根共同募金運動(毎年10月1日~12月31日)を実施するために、町内会・民生委員児童委員協議会等の関係福祉団体への協力要請と町内の商店等に対する募金箱設置のお願いや職域募金協力のお願いと住民皆様からの募金が社会福祉活動の資金として、社協及び福祉団体へ助成されていることの周知を社協広報誌等によりPRする。
また、北海道共同募金会が実施する会議・研修会へ出席し、共同募金運動の推進を図る。
(5)上ノ国町災害ボランティアセンターの設置・運営について
・上ノ国町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルについては、令和元年度第3回理事会(令和2年1月24日開催)において決議、必要に応じ加筆・修正の見直しを行う。
・上ノ国町災害ボランティアセンターは、上ノ国町災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルにより、大規模災害が発生した際のボランティアの活動拠点となり、被災者のニーズへの対応、町内外のボランティア募集・コーディネートを行います。
・北海道社会福祉協議会と災害時にスムーズな支援体制を整えるために平成27年4月に「災害救援活動の支援に関する協定」を締結しており、北海道社会福祉協議会が実施する会議・研修へ参加する。
(6)生活改善運動推進事業
・供花用紙の提供に関する事務業務の実施。
1枚あたり個人には200円、町内会は150円で提供。
(7)心配ごと相談所事業
・毎週火曜日(午前9時から午後5時まで)心配ごと相談所を開設する。また、開設日以外の相談についても随時対応する。当町においても、65歳以上の高齢者世帯が増えており、心配ごと相談事業により本人の希望があった場合、見守りサービス事業等の利用申請確認を行い、相談内容等により町や関係機関と連携・協力する。
また、社会福祉法人 北海道いのちの電話では365日・24時間体制で相談を受け付けております。
もし、今あなたが何らかの問題を抱え、深く悩み苦しんでいるのなら、まずいのちの電話にお電話してください。
いのちの電話はあなたの悩みや苦しみを共有し、心の支えになりたいと願っています。
ご相談窓口 | : | 011-231-4343(直通) |
パンフレット | : | 北海道いのちの電話(PDF) |
(8)愛情銀行事業
・全ての人々からの、技術・労力・金品・その他一切の愛情に基づく拠出を受け、それを効果的に社会公共の用に供し、地域福祉の推進を目的に実施する。
(9)苦情・虐待に関する申出窓口の設置
・本会が実施している各種事業に関し、利用者等からの苦情に適切に対応し、個人の権利を擁護し、虐待等の発見の機会を逸することなく早期発見につなげ、福祉サービスを適切に利用できることを目的として「苦情申出窓口」を設置しています。
また、事業等に関する苦情を円満に解決するために、苦情受付担当者・苦情解決責任者並びに第三者委員を設置し、虐待等に関しては必要に応じ関係機関と協働し、虐待防止の対応・対策及び改善をし、本会の信頼を損なわないよう適正・適切に対応します。
(1)研究協議会活動事業の推進
・北海道社会福祉協議会及び北海道社会福祉協議会檜山地区事務所等が実施する会議・研修会への出席・参加。
(2)権利擁護支援事業(成年後見事業・日常生活自立支援事業)の推進
・認知症高齢者の増加や、知的障がい者、精神障がい者等の地域移行が進む中で、地域の中で安心して自立した生活を送るためには、判断能力や生活状況を踏まえた多様な支援が求められ、日常生活自立支援事業や成年後見制度を中心とし、町や専門職・関係団体等と連携・協働し事業を推進します。
【日常生活自立支援事業】
・町内に在住されている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分ではないために、福祉サービスの利用や生活費の管理などに不安を抱えている方を対象に支援し、権利を保護するもので、令和元年7月に北海道社会福祉協議会(事業実施主体)と委託契約締結し、北海道社会福祉協議会と檜山地区事務所等と連携して事業を推進します。
委託契約締結後は、当会が「利用者」・「生活支援員」と契約し、サービスの内容・回数を具体的に定めた「生活支援計画」を利用者と相談のうえ作成し、その計画に基づきサービスを提供します。
「生活支援員」は契約・登録することから、町内会等と連携を図り、人材の確保に努めます。
また、北海道社会福祉協議会が実施する研修会に参加します。
本事業の支援にご協力いただく生活支援員を募集しています。興味・関心のある方は事務局にご連絡ください。
【成年後見制度・成年後見センター】
・権利擁護事業「上ノ国町生活あんしんサポートセンター」の事業推進
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々が安心して地域で暮らすことができるよう権利擁護支援の体制整備が欠かせないものであり、社協の地域福祉推進のための重要な取り組み・事業となり、認知高齢者等の方々に対し地域生活支援に関して大きな役割を果たしていくことになります。それを基盤に、各関係機関等とのネットワークを構築し、成年後見・日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業等を含めた地域における権利擁護支援の充実を図り、その状況に応じて、福祉サービス等の多様な援助が切れ目なく提供されるよう事業の推進を図る。
平成26年度に南部4町で実施した「市民後見人養成講座」について、当町からは7名(社協事務局1名)が受講し、講座を修了しています。
(3)地域福祉総合推進事業
・パソコン等のIT機器を活用した福祉情報収集と情報提供。
(1)小地域ネットワーク活動
・小地域福祉活動の推進
少子・高齢化が進む昨今、当町においても独居高齢者や高齢者夫婦世帯のみの増加が予測され、また、地域社会との交流や接点が少なくなってしまうことにより、孤立・孤独死や虐待などの深刻な問題も全国で後を絶ちません。
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、身近な生活圏域を基盤とした町民同士による「助け合い」や「見守り」等による小地域福祉活動を取り組むことが重要と考え、仲間づくりや集いの場・安否確認などを目的として行うサロン活動への取り組みを提案します。
連合町内会等の会議への出席や、各町内会から要請があった場合には町内会役員会等に出向き「ふれあいサロン」活動等(現在実施している町内会を参考事例に。)について説明し、高齢等により閉じこもりがちな方や、今までの交流が継続してできなくなった方など、生活に寂しさや不安を抱えている方々が気軽に集い、町内会単位で地域住民が主体となり、集える場所を創り、お互いの交流を図るための手段として、サロン活動実施を検討する町内会に対し、事業実施に向けての相談・支援等を行う。
現在のサロン実施町内会は、中央区町内会・木ノ子町内会・北村町内会・扇石町内会・汐吹町内会・新村町内会・上ノ国町内会・大留町内会・湯ノ岱町内会・大崎町内会の10町内会で実施しています。
「ふれあいサロン組織連携会議」を企画し、サロン活動の内容等について意見交換を行い、ふれあいサロン活動全体の交流会を開催し、交流の場を提供する。
(2)見守りサービス事業
・在宅で一人暮らしの高齢者等の利用申し込みにより、電話(週1回)又は訪問(月1回)による定期的な見守りをすることにより、その安否確認及び孤独感の解消、災害等の緊急時に速やかな対応に努め、町や関係機関と連携・協働し、高齢者等が安心して日常生活が送ることができるよう実施します。
(3)赤い羽根「災害見舞金」申請・交付事業(北海道共同募金会)
・火災及び風水害等の自然災害による被害があった場合、被災者に対し、共同募金運動理念の「相互扶助」精神に基づき、北海道共同募金会を通じ、見舞金の申請・交付をします。
(4)赤い羽根共同募金パークゴルフ交流大会
・町内在住(年齢・性別を問わない)の方を対象に、子供から高齢者等がパークゴルフ大会を通して交流やふれあいを深め、併せて健康の増進を図る。
(5)花いっぱい運動事業の推進
・町内の小・中・高等学校等を中心に町内の美化とボランティア育成を目的に実施。
(6)地域福祉活動支援事業の推進
・上ノ国町老人クラブ連合会、上ノ国町身体障害者福祉協会、上ノ国町ボランティア連絡協議会の事務局業務と各事業活動支援協力及び連絡調整の実施。
・12地区の老人クラブについては、それぞれ自主的に運営・活動しているが、各種資料作成や町福祉バス申請手続き等に苦慮している現状があるため、申請に関する取り次ぎや研修会・総会議案等の作成協力をすることにより単位クラブの運営・活動に寄与し、老人クラブの事務負担の軽減が図られるよう支援する。
(7)介護予防事業送迎協力
町が実施しているばっちり元気教室(通所型訪問サービスA)と集中リハビリ教室(通所型C)の送迎協力の実施。(定期的に行われる事業で、基本は毎週金曜日実施)
(8)福祉機器等の貸出・レクレーション遊具購入相談・斡旋
・個人や各種団体等に対し、短期的に車椅子や遊具・行事用テントを貸し出します。
・レクレーション遊具の購入を検討している個人又は団体等に対し、遊具の購入相談・斡旋を実施。(社協広報誌において、遊具の相談・斡旋について掲載し周知します。)
(9)その他
・古衣料リサイクル事業(株式会社キョクサンに送付)・・・ウエス加工用
・リングプル回収事業(リングプル再生ネットワークに送付)・・・車椅子等の交換
リングプル収集活動についてはこちら
(1)地域生活支援受託事業
屋外での移動に困難がある障害者(児)に自立生活及び社会参加を図る外出支援を実施。
(2)介護保険独自介護サービス受託事業
町内に居住している方で、町に利用申請し利用決定した在宅の要支援者(町が行う介護保険の被保険者で、法第7条第4項第1項に掲げる者をいう。)に対し、上ノ国町を発着とした通院等乗降介助を実施。
通院(院内)介助支援として、院内介助が得られない医療機関で介護保険制度では対象とならない付き添いサービスを提供する。(通院等乗降介助以外の院内介助を行う。)
自家用有償旅客運送運送者として登録許可を受け、障害福祉サービス受給者の病院受診の移送を登録車両6台で運行し、利用料は片道1回200円・複数乗車利用料も各自片道1回200円で実施。
(3)通所予防教室
いきいき教室(通所型サービスA)
体操もするが、脳トレ・創作活動等がメイン。入浴のない短時間デイサービスのような内容。定員8名を3班に分け、火曜日を準備日とし水曜~金曜日のうちいずれかの固定の曜日により実施。認知症や筋力低下を引き起こす要因となる閉じこもりを予防し、要介護状態に陥ることを予防するために実施。(週4回:火・水・木・金曜実施)
通所予防教室についてはこちら
(4)外出支援サービス事業
公共交通機関の利用が困難な者の、医療機関及び官公庁のほか、日常生活上必要な外出を移送車両により送迎する。(定期通院、転院を除く)
北海道社会福祉協議会が実施主体で、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に対し、厚生労働省の要綱に基づき運営しています。
本会は、その受付窓口として相談・申し込み・連絡調整等を行います。貸付に関しては、世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていることから、民生委員等の相談支援が必要となるため、各関係機関と連携・協力をします。
貸付資金は、総合支援資金・福祉資金(福祉費・緊急小口資金)・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類に分かれており、事務所入り口にパンフレットを常備し、本制度の情報提供等に努めます。
(1)かみのくに社協ヘルパーサービス事業の推進
利用者(介護認定者)のニーズに対応するべく在宅生活を支えるサービスを確立し、地域に根づいた事業展開をし、質の高いサービス提供や専門性の高い訪問介護員育成のための各種研修会への参加・ケア会議の充実・町地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等の関係機関との協働体制を密にし、利用者の方々から信頼され、住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう事業の推進を図ります。
訪問介護員を随時募集しております。就業を希望される方は事務局までご連絡ください。
(2)福祉有償運送事業
自家用有償旅客運送運送者として登録許可を受け、介護認定者の病院受診の移送を登録車両6台で運行し、利用料は片道1回200円・複数乗車利用料も各自片道1回200円で実施。
また、新規運転者には福祉有償運送を提供するために、国土交通大臣認定移送サービス運転者協力講習を受講させます。
(1)かみのくに社協居宅介護事業所事業の推進
利用者(障害福祉サービス受給者)のニーズに対応するべく在宅生活を支えるサービスを確立し、地域に根づいた事業展開をし、質の高いサービス提供や専門性の高い訪問介護員育成のための各種研修会への参加・ケア会議の充実・町地域包括支援センターや相談支援事業所等の関係機関との協働体制を密にし、利用者の方々から信頼され、住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう事業の推進を図ります。
訪問介護員を随時募集しております。就業を希望される方は事務局までご連絡ください。
(2)福祉有償運送事業
自家用有償旅客運送運送者として登録許可を受け、障害福祉サービス受給者の病院受診の移送を登録車両6台で運行し、利用料は片道1回200円・複数乗車利用料も各自片道1回200円で実施。
また、新規運転者には福祉有償運送を提供するために、国土交通大臣認定移送サービス運転者協力講習を受講させます。
1.事業内容について
高齢者や障害のある方が安心して住み慣れた自宅での生活を継続することが出来るよう、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、訪問介護員が下記の総合的なサービスを全力サポートいたします。
○ 身体介護・・・食事、排泄、入浴介助など
○ 生活援助・・・調理、洗濯、掃除の援助など
○ 通院等の乗降介助
* 認定区分等によって、一部サービスを利用できないことがあります。
2.事業所の概要
(1) 事業所名 |
かみのくに社協ヘルパーサービス(介護保険事業) かみのくに社協居宅介護事業所(障害者総合支援事業) |
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(2) 所 在 地 | 檜山郡上ノ国町字大留96番地 | |
(3) 連 絡 先 | (0139)55-1123 | |
(4) 営 業 日 | 月~日曜 | |
(5) サービス提供時間帯 | 午前7時~午後10時まで | |
(6) 実施地域 | 上ノ国町全域 |
※当事業所では、介護保険法と障害者総合支援法の指定を受けてサービスの提供を行っております。
・介護保険法【 指定訪問介護・指定介護予防訪問介護 】(北海道指定 第0171600166号)
・障害者総合支援法【 指定居宅介護・指定重度訪問介護・同行援護 】(北海道指定 第0111600110号)
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